立民 新たな経済政策発表 消費税率引き下げは明記せず

立憲民主党の泉代表は10日、記者会見で、次の衆議院選挙の公約の基礎となる中長期的な経済政策を発表しました。

この中では、「人からはじまる経済再生」を掲げ、物価高を上回る賃上げを実現するため、当面の目標として、名目賃金の上昇率を3％に引き上げることを目指すとしています。

また、最低賃金を時給1500円に段階的に引き上げるため、中小・零細企業を中心に助成を行うとしています。

そして、経済成長のため再生可能エネルギーの普及などグリーン分野や医療・介護などを重点分野に位置づけるとしています。

一方で、去年の参議院選挙などでは消費税を時限的に5％に引き下げることを掲げましたが、今回は軽減税率は廃止すべきとしたものの、消費税率の引き下げは明記しませんでした。

泉氏は「人材を育成して市場を拡大させ、10年後には世界に冠たるトップランナーとしての日本をつくる。消費税の減税は、今は需給ギャップが改善されているのでいったん留保し、今後の経済の推移をよく見ていきたい」と述べました。