特別職の国家公務員の給与引き上げ法案 衆院内閣委で可決

総理大臣で年間46万円、閣僚で32万円の給与の増額などを盛り込んだ、特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案は、10日の衆議院内閣委員会で質疑が行われました。

この中で立憲民主党の稲富修二氏は「物価高で多くの国民が困っている中、なぜこのタイミングで改正法案を提出したのか」とただしました。

これに対し、国家公務員制度を担当する河野デジタル大臣は「賃上げの流れを止めないためにも、民間に準拠した改定を続けていくことが適切と判断した。官職の給与はその職務と責任に応じて定めるもので、総理大臣などだけ据え置くことはほかの官職とのバランスを欠き、公務員全体の給与の体系を崩すことにもなりかねない」と説明しました。

委員会ではこのあと法案の採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。

立憲民主党や日本維新の会などは、物価高で国民が苦しむ中、総理大臣らの給与の引き上げは認められないとして、反対しました。

また、立憲民主党が提出した、総理大臣や閣僚らの給与を据え置く修正案は、否決されました。

岸田総理大臣や閣僚ら政務三役は、法案が成立すれば、増額分を全額、国庫に返納する方針です。