パレスチナで支援活動 日本のNGO“停戦に向け一人一人が声を”

イスラエルによるガザ地区への攻撃が1か月にわたって続く中、パレスチナで支援活動を行っている日本のNGOは停戦に向けて、国際社会や市民一人一人が声を上げ続ける必要があると訴えています。

パレスチナのガザ地区などで女性や子どもなどへの支援活動を行っているNGO、JVC＝日本国際ボランティアセンターのエルサレム事務所で代表を務める木村万里子さんがNHKの取材に応じました。

木村さんは軍事衝突で1か月以上現地に入れない状況が続いているため、現地のスタッフや友人の様子について「最近は家族や友人など近しい人が亡くなったという連絡が多くなったほか、亡くなった人たちを助けられなかった自分を責めるような声も聞かれるようになり、精神的に追い詰められている状況だ」と話していました。

また、イスラエル軍が人道目的のために一日4時間、戦闘を休止すると発表したことについて「何もない状態よりは前進しているように思いますが、ガザ地区は南北に40キロあるため、徒歩で移動するには不十分な時間だ。また、休止というのは再開を前提としたものだと考えると、今回の措置は焼け石に水のようなものだと感じる」と指摘しました。

現地の避難所では医療物資のほかトイレなども不足している状況で、木村さんは「衛生状況が悪く、感染症のまん延のおそれもあり、生き残っている人にとってもつらい状況が続くことが懸念される。一刻も早い停戦に向けて国際社会で外交努力を続け、その動きを後押しするための市民一人一人が声を上げ続ける必要がある」と訴えました。