“学校給食など停止” 13府県64校に影響 文部科学省

広島市の会社が全国各地で学校や寮などの食事の提供を停止した問題で、文部科学省が調べたところ、13府県64校に影響があったことがわかりました。文部科学省は同様の事態が生じないよう、事業者の選定では価格に加え事業の安定性を考慮することなどを全国に通知しました。

広島市に本社がある「ホーユー」は全国各地の学校の給食、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、経営の悪化でことし9月から各地で食事の提供を停止しました。

文部科学省が学校での状況を調べたところ、
▽学校給食での停止が22校、
▽食堂や寮での停止が42校で、
合わせて13府県の64校に影響があったことがわかりました。

これを受けて文部科学省は全国の教育委員会などに安定的に給食などを提供できるよう事業者の選定などについて、10日、通知しました。

具体的には、
▽価格に加えて事業の安定性などの要素も考慮することや、
▽材料費や人件費について、最新の状況を踏まえた適切な予定価格を作成することなどが必要だとしています。

このほか、物価の高騰に対応するため給食費の保護者の負担軽減に引き続き取り組むことや、事業者の契約では期間の途中で光熱費などの上昇や最低賃金の改定などがあった際、契約金額の変更や事業者への支援など、適切に対処することなどを求めています。