少子化対策支援金 医療保険通じて徴収する案提示 こども家庭庁

政府が少子化対策の財源確保のため企業や国民から広く集める支援金について、こども家庭庁は有識者らの会合で、医療保険を通じて徴収する案を示し、出席者からは制度への理解を得られるよう政府が責任を持って説明すべきだといった意見が出されました。

少子化対策の強化に必要な財源確保のため、政府は社会保障費の歳出改革などを行ったうえで、社会保険の仕組みを活用して企業や高齢者も含めた幅広い世代から広く集める「支援金制度」を創設することにしています。

これについて、こども家庭庁は9日、有識者らの会合を開き、公的医療保険を通じて負担能力に合わせて、支援金を徴収する案を示しました。

これに対し出席者からは、
▽少子化対策はまったなしの課題だとして理解を示す意見が相次いだほか、
▽過度な負担にならないよう拠出額に上限を設けるべきだという意見も出されました。

一方、「政府が行う所得減税や、賃上げとは逆の方向だ」といった指摘も出され、制度への理解を得られるよう、政府が責任を持って説明するよう求める意見も相次ぎました。

加藤こども政策担当大臣は「子どもと子育て世帯への支援を抜本的に拡充するための新しい分かち合いの仕組みだ。必要な法案を来年の通常国会に提出するため、意見を踏まえて制度設計に取り組む」と述べました。