家庭の省エネ支援へ 760億円余 補正予算案に盛り込む 経産省

今月2日に決定した政府の新たな経済対策では、エネルギー価格の上昇を受けて、さらなる省エネを促すことなどを打ち出していて、経済産業省では、家庭などの省エネへの支援策を拡充していくことになりました。

この中では、「ヒートポンプ」を使って、少ない消費電力でお湯を沸かすことができる給湯器を導入にこれまでの2倍の10万円を補助するほか、より省エネ性能の高いハイブリッド給湯器の導入にこれまでの2倍以上の13万円を補助します。

また、賃貸の集合住宅に省エネ性能の高い小型のガス給湯器を導入するさいにも、1台当たり5万円を新たに補助するとしています。

経済産業省は、今年度の補正予算案に必要な費用として760億円余りを盛り込む方針です。

一方、企業向けの省エネ支援策としては、石炭や石油などの使用削減につながる設備投資にかかる費用の50％を補助する制度も新設することにしていて、2300億円余りを盛り込む方針です。