日銀 10月の金融政策決定会合 1%超え容認決定の「主な意見」

日銀は、先月31日まで開いた金融政策決定会合で長期金利が1%を一定程度超えても容認することを決めましたが、この会合で政策委員から副作用を抑えながら金融緩和を効果的に継続するため政策の運用のさらなる柔軟化が望ましいという意見が相次いでいたことがわかりました。また、将来の金融政策の正常化を見据えた発言もみられました。

先月の会合で日銀は、長期金利の上昇圧力が強まる中、政策の運用を一段と柔軟化し長期金利が1%を一定程度超えても容認することを決めました。

9日公表された「主な意見」によりますと、決定の理由について委員からは「長期金利を厳格に抑え続けると市場の変動などの面で大きな副作用が発生するリスクが高くなる」という懸念や「投機的な動きを生じにくくすることにより金融政策の枠組みの耐性の向上につながる」といった意見が出されました。

そして、副作用を抑えながら金融緩和を効果的に継続するために、金融政策の運用のさらなる柔軟化が望ましいという意見が相次ぎました。

会合では「2%の物価安定目標の実現の確度は、7月の会合時点と比べ一段と高まっていると考えられ、最大限の金融緩和から少しずつ調整していくことが必要だ」という意見や「将来の出口を念頭に、金利の存在する世界への準備に向けた市場への情報発信を進めることが重要だ」といった将来の金融政策の正常化を見据えた発言もみられました。