学術会議のあり方を検討 独立した法人にした場合の利点示す

日本学術会議のあり方を検討する有識者懇談会で内閣府は、学術会議を国から独立した法人にした場合の利点などを示しました。会員の選考や収入の確保は独自に行えるようになるとしていて、今後、有識者による検討が進められます。

日本学術会議をめぐっては、国の機関として残すか、国から独立した法人に改めるかなどが焦点になっていて、9日の有識者会議の会合では、内閣府が、学術会議を国から独立した法人にした場合の利点などを示しました。

それによりますと、
▽会員の選考は、優れた研究や業績のある科学者の中から、学術会議が独立して行うとしているほか、
▽財政面でも国費以外の収入を独自に確保できるようになるとしています。

一方で、
▽健全な組織体制を維持するため、客観的で透明性の高い評価や検証を行える仕組みの整備が必要だとしています。

懇談会では今後、関係者の意見も聞きながら検討を進め、学術会議のあり方について結論を出すことにしています。