“岸田首相や閣僚ら 給与増額分を全額返納へ” 松野官房長官

特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案をめぐり、松野官房長官は物価高に国民が苦しんでいる現状を踏まえる必要があるとして、岸田総理大臣や閣僚ら政務三役は、法案が成立すれば増額分を全額、国庫に返納する方針を明らかにしました。

特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げる法案は総理大臣で年間46万円、閣僚で32万円の増額などが盛り込まれていて、与野党双方から物価高で国民が苦しむ中、適切ではないとの指摘が出ています。

これについて松野官房長官は、午後の記者会見で、「自身を利するような考えはないが、万が一にも国民の不信を招くことがあってはならない」と述べ、岸田総理大臣や閣僚ら政務三役は、法案が成立すれば、増額分を全額、国庫に返納する方針を明らかにしました。

一方、法案自体については、「特別職の国家公務員には総理大臣や閣僚のほかにも会計検査院長や人事院総裁などさまざまあり、従来、一般職に準じて改定してきている。賃上げの流れを止めないためにも民間に準拠した改定を続けていくことが適切だ」と述べ、早期成立に理解を求めました。

立憲民主党の泉代表は記者会見で、「一般職の賃上げは当然で進めていくべきだが、まだ賃上げが果たされていない職場がある中で、総理大臣や大臣の給料を上げる必要はない。世論の反発も相当あると思うので自主返納ではなく、引き上げを撤回すべきだ」と述べました。

衆議院内閣委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の青柳陽一郎氏は記者団に対し、「総理大臣や閣僚ら政務三役の給与の増額分は返納すると表明したが、法案は通しながら、『国民の理解が得られない』として給与を返納するのでは、何のための法律なのか。法治国家の根幹を揺るがすような大きな問題で強い憤りを感じる。参議院でも法案の審議が続くので、法案の修正を諦めずに訴えていく」と述べました。