「経済的威圧」対処へ サプライチェーン強化など自民が提言

提言は、中国による日本産水産物の輸入停止措置が続く中、自民党の経済安全保障推進本部がまとめたもので、本部長を務める甘利前幹事長らが岸田総理大臣に手渡しました。

この中では「経済的威圧」への対処は平時からの備えが重要になるとして、国内外で多用な供給網を確保するなどサプライチェーンの強化に取り組むよう求めています。

その上で、日本が「経済的威圧」を受けた場合は、代替の輸入先や輸出先を確保する外交努力を行い、必要な財政措置を講じるべきだとしています。

これに対し岸田総理大臣は「重く受け止める。G7の議長国としてリーダーシップを取っていく」と応じました。

このあと甘利氏は、記者団に対し「輸出入に制限を加えるやり方は、中国はずいぶん前から取ってきたが国際法を無視したやり方だ。政府には中国の経済的な威圧に対し、きぜんたる姿勢で正々堂々と国際法にのっとって対応してもらいたい」と述べました。