少子化対策強化の財源確保へ 「支援金制度」の概要案 政府

少子化対策の強化に必要な財源について、政府は社会保障費の歳出改革などを行ったうえで、社会保険の仕組みを活用する新たな「支援金制度」を創設して確保するとしていますが、この制度の概要の案が明らかになりました。

それによりますと、企業や高齢者も含めた幅広い世代が支払う公的医療保険を通じて支援金を徴収し、拠出額は負担能力に応じて決める仕組みにするとしています。

また毎年度の支援金の規模は、歳出改革などの結果に応じて決定され、どの事業に使うかなどは法律で明確化するとしています。

そして、まずは支援が手薄だった妊娠・出産期から2歳までの支援に充てる案を示しています。

さらに、医療や介護の歳出改革を行って保険料の伸びを抑制するなどし、「支援金制度」を創設しても、実質的に国民に追加負担が生じないことを目指すと強調する一方、子育て世帯ではむしろ、給付が拠出を大きく上回るなどと説明し、理解を求めています。

政府はこの案について有識者や医療保険を運営する団体などから意見を聞いたうえで、年末に向けて、具体的な制度設計を急ぐことにしています。