“教育現場の実態知って” 高校生らがヒアリング行うよう要望

教員不足が深刻化する中、文部科学省は中教審＝中央教育審議会の特別部会で、給与の在り方や働き方改革の議論を行っていて、ことし8月には
▽業務を地域など教員以外に分担することや
▽標準を大幅に上回る授業時数の見直しなどを盛り込んだ緊急提言をまとめました。

これについて8日、教員を目指す高校生や現役教員らが文部科学省を訪れ、要望書を提出しました。

要望書では高校生や大学生などでつくる「日本若者協議会」が行ったアンケートで、緊急提言について教員志望の学生の6割、教員の8割が「期待以下」もしくは「期待に見合っていない」と答えたとしています。

そのうえで、特別部会での議論は教員志望の学生の増減に大きく関わるとして、当事者である教員志望の学生や現役の教員のヒアリングを行うよう求めています。