日本維新の会と国民民主党、それに衆議院の無所属議員でつくる会派「有志の会」は憲法改正に向けて、大規模な自然災害や外部からの武力攻撃といった緊急事態が生じて、広い地域で選挙の実施が70日を超えて困難な場合には、国会議員の任期を6か月を上限に延長できるなどとした「緊急事態条項」を創設する条文案をまとめています。
こうした中、日本維新の会と国民民主党の国会対策委員長らが8日、国会内で会談し、今の国会の会期中に、両党などがまとめた条文案を衆議院の憲法審査会で議論するよう、各党に働きかけることを確認しました。
また会談では、おととし6月以降行われていない総理大臣と野党党首による「党首討論」の開催を各党に求めるとともに、開催されない場合は「党首討論」を行う衆参両院の国家基本政策委員会を廃止すべきだという認識で一致しました。
維新 国民“会期中に「緊急事態条項」創設の条文案 議論を”
憲法改正をめぐり、日本維新の会と国民民主党は、今の国会の会期中に、両党などがまとめている「緊急事態条項」の創設を盛り込んだ条文案を衆議院の憲法審査会で議論するよう、各党に働きかけることを確認しました。