特別職の国家公務員の給与引き上げる法案 野党側は

政府が今の国会に提出している、総理大臣や閣僚など特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案は、一般職の国家公務員の給与を引き上げる法案に準じるもので、総理大臣で年間46万円、閣僚で年間32万円増えることになります。

これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「われわれは人事院勧告を尊重し、一般公務員の給与の引き上げは賛成だ。ただ物価高もあり、総理大臣や閣僚の給与が上がることは国民の理解は得られない」と述べました。

その上で、岸田総理大臣や閣僚などの給与の引き上げを凍結する修正案を、10日にも衆議院内閣委員会に提出する考えを示しました。

修正案では、引き上げを凍結する対象を、総理大臣や閣僚、副大臣、政務官などとし、当分の間、給与を現在と同額に据え置くほか、法律の規定で増額される国会議員のボーナスに当たる期末手当も据え置くとしています。

日本維新の会の藤田幹事長は記者会見で「経済が少し上向きつつあるが、課題が山積する中で、総理大臣や閣僚の給与を上げることは言語道断で受け入れがたい。国家公務員の給与を全体としてフワッと数％上げるような人事戦略は構造的に考えなければならない」と述べました。日本維新の会は、人事院勧告をはじめ国家公務員の人事制度には課題があるとして、特別職だけでなく一般職の国家公務員の給与を引き上げる法案も反対する方向で調整を進めるとともに、総理大臣や政務三役の給与の据え置きに必要な法案を国会に提出したい考えです。

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「一般職の公務員は賃上げが追いついておらず、男女の格差も極めてひどいなどといった問題を解決するための努力が必要とされている。ただ、この時期に総理大臣をはじめとした特別職の給与を上げることはいけない。特別職については、給与の引き上げ法案を廃案にすることがけじめとして必要ではないか」と述べました。

国民民主党の古川国会対策委員長は記者会見で「このタイミングで給与を引き上げる法案を提出するのはいかがなものか。ただ、総理大臣は今も給与の3割を返納しているので、増額分を上乗せして返納すればいいだけの話だ」と述べました。