今月2日に決定した政府の新たな経済対策では、経済安全保障上、重要な先端・次世代半導体のサプライチェーン＝供給網の強じん化などを通じて、国内への投資を促進するとしています。
これを受けて、政府は今年度の補正予算案に、半導体の生産や開発を支援する3つの基金を積み増す費用として、およそ1兆9000億円を盛り込む方針を固めました。
具体的には、台湾の半導体大手のTSMCが熊本県で検討を進めている第2工場への支援を念頭に、先端半導体の量産を支援する基金に7600億円余り、最先端の半導体の国産化を目指すRapidusなどを支援する基金に6400億円余りを充てるとしています。
また、半導体の国内への安定供給を支援する基金にも5700億円余りを充てます。
政府は、複数年度にわたって支出ができる基金を積み増すことで、国内への投資を確かなものにしたい考えで、こうした内容を盛り込んだ補正予算案を10日閣議決定することにしています。
半導体支援に約1.9兆円 今年度補正予算案に盛り込む方針 政府
経済安全保障の観点から半導体の重要性が増す中、政府は、台湾の半導体大手TSMCが、熊本県に検討している第2工場など、国内での生産拠点の整備を支援するため、今年度の補正予算案におよそ1兆9000億円を盛り込む方針を固めました。