立民が新たな経済政策の案 名目賃金上昇率3％を目指す

立憲民主党の新たな経済政策の案では、自公政権による「変わらない政治」が格差を放置し、経済の発展を妨げてきたとして、働く人が報われる「人からはじまる経済再生」を掲げています。

そして、物価高を上回る賃上げを実現するため、当面の目標として名目賃金上昇率の3％への引き上げを目指すほか、最低賃金の時給1500円への段階的な引き上げに向けて中小・零細企業を中心に助成を行うとしています。

さらに、大学の授業料や給食の無償化の実現に加え、再生可能エネルギーの普及などグリーンや、医療・介護などを重点分野と位置づけるとともに、研究開発費の引き上げも盛り込んでいます。

一方、去年の参議院選挙などで時限的に5％への減税を掲げた消費税については、軽減税率を廃止すると明記するにとどめ、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」の導入を掲げています。

立憲民主党は、この経済政策を次の衆議院選挙での公約の基礎と位置づけていて、近く泉代表が発表します。