政府は、原油価格高騰への対応として、去年1月以降、石油元売り各社へ補助金を交付していて、昨年度末までに2兆9893億円が支出されています。
会計検査院の調査によりますと、この事業の事務局となっている広告代理店から、ガソリンの小売価格などのモニタリング調査が民間企業に委託され、毎週、全国2万か所以上のガソリンスタンドの状況を電話や視察で調べているものの、結果は一般には非公表で、報告を受けた資源エネルギー庁も分析に活用していなかったことが分かりました。
民間企業への委託費は、昨年度末までで上限62億円となっています。
一方、補助金の支給単価の決定には資源エネルギー庁の委託を受けた石油情報センターの調査結果が使われており、会計検査院はこの調査で十分対応できるとして、資源エネルギー庁に事業を継続する場合などは必要性や内容を十分検討するよう求めました。
資源エネルギー庁は「全数調査を実施することで価格抑制の実効性を確保し、実際に価格が抑制されてきたと考えている。効果や会計検査院の指摘も踏まえつつ、調査の内容や方法を検討していく」とコメントしています。
民間委託のガソリン価格調査結果 十分活用されず 会計検査院
ガソリン価格を抑えるための補助事業として、民間企業に委託された価格のモニタリング調査の結果が十分活用されていないことが、会計検査院の調査で明らかになりました。会計検査院は国が実施する別の調査もあり、その調査で十分対応できると指摘しています。