NTT西日本子会社 情報流出 元派遣社員 名簿業者から対価受領か

先月、NTT西日本の子会社は「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が、ことし1月までの10年近くにわたって、業務の委託元の59の自治体や企業などが保有するおよそ900万件の個人情報を、不正に流出させていたと発表しました。

このうちおよそ400万件は岡山県の企業が保有するもので、岡山県警察本部が不正競争防止法違反の疑いで元派遣社員の自宅を捜索したほか任意で事情を聴くなどして捜査しています。

これまでの捜査で、元派遣社員が、情報が流出した期間に、名簿業者から1000万円を超える金を受け取っていた疑いがあることが捜査関係者への取材で新たにわかりました。

警察は、現金はこの名簿業者に情報を流出させた対価だったとみていて、押収したパソコンを解析するなどして詳しいいきさつを調べています。

この問題をめぐっては、福岡県が自動車税の納税者、13万人余りの個人情報の漏えいが確認されたと発表するなど、関係する自治体や企業などが相次いで明らかになったほか、およそ100万件については依然、委託元が分かっておらずNTT西日本の子会社が特定作業を進めています。