7日、総理大臣官邸で開かれた、「GX＝グリーントランスフォーメーション実行会議」には、岸田総理大臣のほか、西村経済産業大臣や経団連の十倉会長などが出席しました。
この中では、経済産業省や環境省など関係する省庁から、新たな国債「GX経済移行債」を活用し、今年度の補正予算案に脱炭素社会の実現に向けた投資促進策を盛り込むことが報告されました。
具体的には、住宅の省エネ対策として断熱性の高い窓の導入のほか、EVに欠かせない蓄電池や、電力を効率よく動力に変換する次世代のパワー半導体の生産設備の整備などに対する支援策が盛り込まれるということです。
また、会議では、GX経済移行債について、認証機関から、脱炭素化社会への移行に資する使いみちに限る「トランジション・ボンド」と認められたとして年度内に、国債としては、世界で初めて発行ができるよう準備を進めていくことが報告されました。
脱炭素で新たな国債 補正予算案で住宅の省エネ対策など支援
脱炭素社会の実現に向けて政府は、新たな国債を活用して、今年度の補正予算案に住宅の省エネ対策や、EV＝電気自動車に欠かせない蓄電池の生産設備の整備に対する支援策などを盛り込むことになりました。
岸田首相「3年間で2兆円規模の支援策」
岸田総理大臣は「断熱窓への改修や高効率の給湯器など、生活の快適さと家計の負担軽減につながるような投資を集中的に進めていく。今後3年間で2兆円規模の支援策を講じ、暮らし関連部門での民間事業者の積極的な投資を呼び込む」と述べました。
また来月、東京で開くASEAN＝東南アジア諸国連合との特別首脳会議に合わせて開催する「アジア・ゼロエミッション共同体」の首脳会合について「国内のGX投資を成長のエンジンとしていくのみならず、アジアの脱炭素型の成長をリードするものとすべく世界をにらんだ戦略的な取り組みにしていく」と述べました。