生成AIの利活用をめぐっては、著作権侵害や犯罪への悪用などといったリスクも指摘されていることから、政府は7日の有識者会議で今後の対応策を協議しました。
そして、事業者が新たなAIのシステムを開発する際に安全性や透明性が保たれているか確認するため第三者による認証や外部監査を行うなど、具体的なルールづくりの検討を進めていくことになりました。
また、不正なAIのサービスが提供されれば財産や生命に関わるリスクが生じる可能性が高い分野として金融やエネルギー、それに運輸や医療などを例示し、こうした事業者への規制の在り方を議論することも確認しました。
さらに新たなシステムの開発に省庁などが持つデータを積極的に活用してもらおうと、データを使いやすい統一的な形式に変換するなどして広く提供する取り組みを来年から始めることも決めました。

生成AIの新システム開発 安全性確認などのルール作り検討 政府
生成AIの利活用をめぐり政府は、事業者が新たなシステムを開発する際に安全性が保たれているか確認するため外部監査を行うなど、具体的なルールづくりの検討を進めていくことになりました。