ソフトバンクは、北海道苫小牧市に生成AIの開発などに活用する国内最大規模となる新たなデータセンターを段階的に整備する計画で、この施設では再生可能エネルギーの利用も積極的に進める予定です。
経済産業省は、このうち2026年度に稼働する施設について、建物の建設やサーバーの導入などにかかる650億円を超える費用のうち、最大で300億円を補助すると、7日、発表しました。
国内のデータセンターは東京や大阪の周辺に集中していることから、地方への分散を進めることで大規模な災害に備えるとともに、膨大な電力を使用することによる電力負荷の地域的な偏りを解消するねらいがあります。
北海道には先端半導体の国産化を目指す「Rapidus」も工場の建設を進めるなど、デジタル関連の企業による投資の動きが活発になっています。
西村経済産業大臣は、7日の閣議のあとの会見で「地方にある再生可能エネルギーの利用の促進にもつながるので、今後もデータセンターの地方への分散をしっかりと支援をしたい」と述べました。
ソフトバンクの北海道データセンターに最大300億円補助 経産省
東京や大阪の周辺に集中するデータセンターの地方への分散が課題になる中、経済産業省は、通信大手のソフトバンクが生成AIの開発などに活用するための新たなデータセンターを北海道に整備する計画に対し、最大で300億円を補助すると発表しました。