G7外相会合は、港区の飯倉公館で7日夜、最初の会合となるワーキングディナーが行われ、中東情勢をめぐって意見が交わされました。
イスラエルとハマスの衝突が始まってから、G7の外相が一堂に会するのは初めてで、冒頭、議長の上川外務大臣は英語で「国際情勢はより厳しく、複雑化しており、今ほどG7の緊密な対話が重要なときはない。最初にイスラエルとガザ地区を含む中東情勢について深く議論をしていきたい」と述べました。
会合で、上川大臣は、みずからのイスラエルやパレスチナ暫定自治区などへの訪問を含め、衝突開始後の日本の外交努力を説明しました。
そして、人質の即時解放とガザ地区の深刻な状況の改善が最優先であり、人道目的での一時的な戦闘休止などを関係国に働きかけていく必要性を訴えました。
また、日本が6500万ドル規模の追加の人道支援を行うことに触れつつ、ガザ地区の将来や中東和平プロセスの再活性化を検討する重要性も強調し、G7での議論の加速を呼びかけました。
G7外相会合は8日まで行われ、ウクライナやインド太平洋情勢などの議論も行い、共同声明をとりまとめることにしています。
G7外相会合始まる 上川外相 一時的な戦闘休止の必要性訴え
G7＝主要7か国の外相会合が7日夜、東京で始まりました。最初の会合ではイスラエル・パレスチナ情勢をめぐって意見が交わされ、議長の上川外務大臣は、人道目的の一時的な戦闘休止の必要性などを訴えました。
上川「中東情勢に関する一致した立場を示せるようにしたい」
上川外務大臣は、イスラエル・パレスチナ情勢が議題となったG7外相会合のワーキングディナーを終えたあと記者団に対し「事態が刻一刻と動き、緊張が日増しに高まる中、非常に率直かつ突っ込んだ議論を行うことができた。きょうの議論を踏まえ、現在、調整中のG7外相声明の中で、中東情勢に関する一致した立場を示せるようにしたい」と述べました。
また記者団から「G7はウクライナに侵攻を続けるロシアは強く非難するのに、イスラエルの軍事作戦にはあいまいな対応をとり、ダブルスタンダードではないか」と問われ「イスラエルはテロ攻撃に対して、自国および自国民を守る権利を有する。またイスラエルにも国際法に従った対応などを要請してきているところで、わが国の立場は一貫している」と述べました。
一方、上川大臣は、2日目となる8日の外相会合に関し「インド太平洋やウクライナ、国際的なパートナーとの協力といった喫緊の課題について、G7外相間で議論を深めたい」と述べました。