公明 西田税調会長 “防衛増税 開始時期 税目を分けて検討も”

公明党の西田税制調査会長は来年度の税制改正大綱のとりまとめに向けて、与党内の議論が本格化するのを前に、報道各社のインタビューに応じました。

この中で西田氏は所得税の減税を行う期間について「税法上は1年だと思うが決め打ちするよりも、その時の情勢や諸般の事情を鑑みて検討することではないか」と述べ、1年に限らず柔軟に対応すべきだという認識を示しました。

そして、防衛費の財源確保に向けた増税について所得税の減税と矛盾しないよう、対象となる法人税・所得税・たばこ税の3つの税目の開始時期を分けて検討することもあり得るとしたうえで、年末にかけて行う与党内の議論で結論を出したいという考えを示しました。

また、少子化対策の一環で児童手当を拡充することについて、高校生の扶養控除を継続すれば高所得者層へのメリットが大きくなるとして、見直す必要があるという認識を示しました。