来年度の診療報酬改定 “賃上げや物価高騰対応で議論” 厚労相

来年度の診療報酬改定をめぐり、武見厚生労働大臣は、医療機関が賃上げや物価高騰などに適切に対応できるよう、議論を進めていきたいという考えを示しました。

来年度の診療報酬改定で財務省は、診療所の利益率は高いとして、報酬単価の引き下げなどを通じ、医師の人件費などに当たる「本体」部分を引き下げるのが適当だとする一方、日本医師会は、物価の高騰や賃上げに対応するためとして、逆に「本体」部分の大幅な引き上げを求めています。

これについて武見厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「新型コロナの感染リスクがある中で、診療所を含めた医療関係者には献身的に対応に当たっていただき、国も補助金や診療報酬の加算措置により、後押しをした。その結果、収益が増えたという経緯を踏まえる必要性がある」と述べました。

また、財務省が診療所の偏在を是正するため、地域ごとに単価を設定する案を示したことについては「国民皆保険のもと、誰もがどこでも一定の自己負担で適切な医療を受けられることを基本的な理念としている」として、慎重に検討する必要があるという考えを示しました。

そして、医療機関が賃上げや物価高騰、感染症対策などの課題に適切に対応できるよう、報酬改定に向けた議論を進めていきたいという考えを示しました。