この中で岸田総理大臣は、所得税の減税や低所得者世帯への給付などを盛り込んだ新たな経済対策について「賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化を最も重要な柱にしている。他方、賃金上昇が物価高に追いついていない現状で、一時的な措置として国民の可処分所得を下支えする観点から効果的な施策をまとめた」と述べました。
そのうえで「今後、補正予算案を速やかに編成し、できるかぎり早期の成立を目指す。経済対策に盛り込まれた各施策を一刻も早く国民に届けることが何より重要で、速やかな執行に全力を尽くす」と述べ、協力を求めました。
一方、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには生殖機能をなくす手術を受ける必要があるとする法律の要件を、最高裁判所が憲法違反で無効だと判断したことについて「厳粛に受け止める必要がある。与党とも十分に相談しながら適切に対応していく」と述べました。
岸田首相 補正予算案 早期成立協力求める“一刻も早く実行に”
物価高などに対応するため先週決定した新たな経済対策について、岸田総理大臣は6日の政府与党連絡会議で、国民のために一刻も早く実行に移すことが重要だとして、裏付けとなる補正予算案の早期成立への協力を求めました。
公明 山口代表「経済対策は丁寧な説明が重要」
公明党の山口代表は、政府与党連絡会議のあと記者団に対し「経済対策は全体像が発表されたばかりで、まだ国民に意義などが十分に届いていないように思う。決定前にいろいろな意見や考え方が出た影響が残っているようにも思うので、これからは決められたものを政府・与党で結束して、丁寧に説明していくことが重要だ」と述べました。
立民 長妻政調会長「補正予算案提出遅すぎる」
立憲民主党の長妻政務調査会長は、党の政務調査会の会合で「今後、経済対策の根拠となる補正予算案が国会に提出されるが遅すぎる。所得税の減税は来年6月に実施ということで、どういうスケジュール感覚なのか。なぜ給付でなく減税なのか、減税に所得制限を設けるのかなど具体的な内容がはっきりしていないので、将来の増税も相まって国民の理解が進んでいないのではないか」と述べました。