日米韓「サイバー協議体」新たに設置へ 北朝鮮の脅威に対抗

韓国大統領府によりますと、アメリカの首都ワシントンで、先月31日、サイバー攻撃などを担当している日米韓3か国の高官が協議し、日本からは国家安全保障局の次長を兼務する市川官房副長官補が出席しました。

協議では、北朝鮮が進める核・ミサイル開発の主な資金源とみられるサイバー攻撃の脅威に対抗するため、3か国の高官級による「サイバー協議体」を新たに設置することで一致したということです。

北朝鮮のサイバー攻撃をめぐっては、8月にアメリカで行われた日米韓3か国の首脳会議で、実務者による作業グループを立ち上げて、対策を強化することで一致していました。

国連の専門家パネルは先月、北朝鮮が去年1年間で過去最高額となる17億ドル、日本円でおよそ2500億円相当の暗号資産を、サイバー攻撃で盗んだと指摘しています。

今後も北朝鮮による違法なサイバー活動が続くとみられる中、韓国大統領府の国家安保室は「民主主義の価値を共有する国々との協力を持続的、多角的に進めることで国際的なハッカー集団からの潜在的なサイバーの脅威が減ると期待している」としています。