公表された議事要旨によりますと委員は、賃金の上昇を伴う形で2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていないとの認識で一致しました。
ただ、委員からは2％の物価目標の実現について「今年度後半は来年に向けた賃上げ動向も含め、目標の見極めの重要な局面となる」との認識や「来年1月から3月ごろには見極められる可能性もある」という見解が示されました。
委員は「物価目標の実現が見通せる状況に至れば政策の修正を検討することになるが、不確実性が大きく、現時点では決め打ちできない」という認識を共有しましたが、委員からは「出口を見据えた市場や社会とのコミュニケーションなど出口に向けた準備や環境整備を進めることが重要だ」という意見も出ていました。
この委員は「仮にマイナス金利を解除しても実質金利がマイナスであれば金融緩和の継続ととらえられる」という考え方を示したうえで「こうしたことを丁寧に発信していくことが重要だ」と指摘するなど、会合では将来の政策修正を見据えた議論も行われました。
日銀 9月の金融政策決定会合 議事要旨 “将来見据えた指摘も”
日銀はことし9月の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持することを決めましたが、その際の議事要旨を公表しました。政策委員は、物価目標の実現を見通せる状況に至っていないとの認識で一致しましたが、将来の政策の修正を見据えて市場や社会とのコミュニケーションを図ることが重要だという指摘も見られました。