旧統一教会会長 あす会見 被害補償原資 最大100億円拠出の考え

こうした中、教団側が、被害を訴える元信者らに補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を拠出し、国に預ける考えなどについて、7日、田中富広会長が出席して開く教団の会見で明らかにする方針であることが、教団関係者への取材でわかりました。

会見では、教団が資金を拠出するための仕組みの整備を、国に求める主張についてもあわせて行うということです。

教団はNHKの取材に対し「金額分の被害があったと認めるわけではない」としたうえで、「これまでも元信者などからの返金の相談に応じている。今後も適切に対処していく」などと回答しています。

教団の会見に田中会長が出席するのは、解散命令が請求されて以降、初めてで、一連の問題への教団の責任にどのような形で言及するか注目されます。

教団は、これまで行ってきた元信者などへの補償や、高額献金を防ぐための改革の進捗（しんちょく）状況などについても会見で説明するとしています。

松野官房長官は午前の記者会見で、今回のような例が過去にあるかや、現在の法制度で供託が可能なのか質問されたのに対し「個々の『民、民』の債権、債務関係にかかわる事柄で答えは差し控えるが、いずれにせよ供託が認められるか否かは具体の事実に即し、法令にのっとって判断されると承知している」と述べました。

また「政府としては、速やかに被害者救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、最大限取り組んでいきたい。また議員立法の法案や被害者救済の実効性確保について、与野党各党でさまざまな動きがあると承知しており、注視していきたい」と述べました。

社会部・伊沢浩志記者に背景を聞きました。

Q.なぜこのタイミングで？

A.このところ、教団側を取材すると、国会などで財産隠しの懸念が示されてきただけでなく、先週には、日弁連からも声明が出され、幹部らの間におどろきや危機感が広がっていました。

まとまった金額を事前に国に預けるという対応をとることで、教団が財産を隠すようなことはなく、指摘に対して真摯に向き合っているのだという姿勢を外部に示す狙いがあるとみられます。

Q.“最大100億円” 救済につながるのか？

A.教団が考えるような形で、実際に国に資金を預けることが可能なのか。それはまだ不透明です。

民法などの法令に基づく『供託』という制度はありますが、今回、教団が主張するとみられる『将来起こりうる補償にあてるため』という理由では、法令上の根拠がないのです。

現在、集団交渉という形で被害救済を訴えている元信者らの請求額はおよそ40億円ですが、今後さらに増える可能性もあり、被害者救済という意味で、最大100億円という金額が、適切なのかもまだわかりません。

教団側の動きに国がどう対応していくのかも今後注目していきたいと思います。