“減税”や“低所得世帯への給付”など国会で与野党論戦継続へ

政府は所得税と住民税を合わせて1人あたり4万円差し引く定額減税や住民税が非課税となっている低所得世帯への7万円の給付などを盛り込んだ経済対策を先週決定しました。

自民党の茂木幹事長は「来年度のボーナス位の時期に減税することで、賃上げに加えて可処分所得の増加をはかり一気に経済の好循環の流れをつくっていきたい」と述べました。

政府・与党は、補正予算案を今月後半にも国会に提出して早期に成立させ速やかな給付を目指すとともに、税制調査会で減税の具体的な制度設計を議論する方針です。

一方、立憲民主党の岡田幹事長は「岸田総理大臣が夏の間に指示を出していれば対策はとっくにできているはずでスピードが非常に遅い。減税の実施は半年以上先で全くピント外れだ」と述べました。

野党側は、政府の対応は遅く不十分な内容だと批判を強めるとともに、給付や社会保険料の軽減など各党がまとめた対策の実現を求めていて、国会で与野党の論戦が続く見通しです。