ひきこもりの人は国の推計で全国で15歳から64歳までで146万人に上るとされ、厚生労働省が現在、支援にあたる自治体職員向けの指針の策定を進めています。
“ひきこもり支援の強化を” 家族などの団体がシンポジウム
ひきこもりの人たちの家族や支援者たちが今後の支援のあり方について議論するシンポジウムが開かれ、ひきこもり支援の強化を訴えました。
ひきこもりの人たちの家族などで作る団体が4日、千葉市で開いたシンポジウムでは29歳と24歳の2人の息子がひきこもりを続けているという母親が経験を語りました。
その中で、専門家のカウンセリングに行くと息子を連れてくるように言われ、本人が拒否するとカウンセリングが中断された経験を振り返り「つらくて困っているときに我慢するのでなく助けてと言える社会になってほしい」と訴えました。
そして、ジャーナリストの池上正樹さんが、行政で相談窓口が定まらずたらい回しされるケースが相次いでいるなどとして、ひきこもり支援に特化した法律を整備し支援体制を強化すべきだと提言しました。
KHJ全国ひきこもり家族連合会の藤岡清人 理事長は「ひきこもりの方や家族が支援につながらない実態が見えてきた。今後も相談しやすい環境整備に向けた活動を進めていきたい」と話していました。