立民 岡田幹事長“経済対策対応遅い 問題点ただす時間確保を”

政府は2日、所得税の減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ17兆円台前半の規模となる新たな経済対策を決定しました。

これについて、立憲民主党の岡田幹事長は、青森市で記者団に対し、「岸田総理大臣が夏の間に指示を出していれば、対策はとっくにできているはずで、スピードが非常に遅い。国民の声が届いていないということだ」と批判しました。

そのうえで、「減税の実施は半年以上先で全くピント外れだ。対策の規模が非常に大きく、いつまでバラマキをやるのか」と指摘しました。

そして、経済対策の裏付けとなる補正予算案について、「審議時間を十分取ってもらうことが大事で、衆参両院で、それぞれ1週間ずつくらい取ってもおかしくないと思う。そうでなければ、国民が全然分からないまま予算ができてしまう」と述べ、問題点をただすため、審議時間を十分確保するよう求めていく考えを示しました。