IT大手メタに対し 広告のための利用者データ使用を禁止 EU当局

ヨーロッパのデータ保護当局は、アメリカのIT大手で旧フェイスブックのメタに対して、広告の表示のために利用者の閲覧履歴のデータを使うことを禁止すると発表しました。

EU=ヨーロッパ連合の加盟国のデータ保護当局などでつくる「ヨーロッパデータ保護会議」は1日、フェイスブックとインスタグラムを運営するメタに対して、インターネットの閲覧履歴をもとに表示する、いわゆる「ターゲティング広告」に利用者のデータを使うことを禁止すると発表しました。

禁止の対象となる地域はEU加盟国にノルウェーなどを加えた30か国です。

決定は10月27日、メタのヨーロッパでの拠点があるアイルランドの当局に、2週間以内に禁止措置をとるよう指示するという内容で、メタへの措置の通知から1週間後に利用者のデータ利用が禁止されるということです。

ヨーロッパデータ保護会議は先に、フェイスブックやインスタグラムの利用規約だけでは利用者のデータを使う法的根拠としては十分ではないという見解を示していました。

一方、メタは10月30日、ヨーロッパの利用者向けに、広告を表示しないで利用できる有料のサービスを始めると発表しています。