学校現場の教員不足が深刻な問題となる中、文部科学省は教員の確保に向けた一部の施策を前倒しして実施するため、今年度の補正予算案に必要な費用を盛り込むことを決めました。
このうち、各都道府県の教育委員会が教員として学校現場で働くことを希望する社会人を対象に行う研修、いわゆる「ペーパーティーチャー研修」の実施に必要な費用として、1つの都道府県当たり最大で570万円を補助することにしています。
研修は数週間程度で、不登校やいじめなど最近の教育現場の課題を学ぶことや、タブレット端末を使った授業の実習などが想定されています。
教員免許を持っていない人も研修を受けることが可能で、研修後、非常勤のスタッフとして学校で指導に携わり、適性を見極めたうえで「特別免許状」や「臨時免許状」が付与されます。
文部科学省では必要な予算として補正予算案に5億円を盛り込むことにしています。
教員不足対応への費用 今年度の補正予算案に盛り込む 文科省
深刻化する教員不足への対応を急ぐため、文部科学省は、教員として働くことを希望する社会人を対象に行う研修、いわゆる「ペーパーティーチャー研修」の実施に必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込むことになりました。