【2日詳細】ガザ地区難民キャンプで連日イスラエル軍の攻撃

国境なき医師団日本の村田慎二郎事務局長は、ガザ地区で業務を行っていた日本人スタッフの避難が完了したことについて、2日、東京の事務所からオンラインでNHKの取材に応じました。

この中で村田事務局長は「まずは安どの気持ちで受け止めている。3週間以上にわたる避難生活を耐えたことに敬意を表します。また、ご家族も非常に不安な日々を過ごされたにもかかわらず、私たちを信頼してくださったことに感謝します」と述べました。

その上で、「まずは休んでほしいというのが一番の願いです。エジプト側の当団体のチームに任せて、きちんと休息を取れるようにした上で、心理ケアや健康診断を行う予定だ」と明らかにしました。

一方で、国境なき医師団のパレスチナ人スタッフをはじめ、多くの人道支援関係者が現在もガザ地区で活動を続けているということで、「一刻も早く医療スタッフや物資がガザ地区内に入り、多くの負傷者や患者を治療できる安全な環境が確立されなければならない」と訴えていました。

イスラエル軍は1日から2日にかけてもガザ地区北部のガザ市周辺で軍事作戦を展開し、人口が集中するジャバリア難民キャンプに対して2日続けて大規模な攻撃を行いました。

ガザ地区の保健省は、一連の攻撃でこれまでに195人の死亡を確認し、120人はがれきの下敷きになるなどして行方がわからないとしています。

イスラエル軍のハガリ報道官は1日、難民キャンプへの攻撃でハマスの対戦車砲部隊のトップを空爆で殺害したと発表し、「地上作戦は事前の計画と具体的なインテリジェンスに基づき、陸と海、そして空からの合同作戦を遂行している」と説明しました。

そのうえで、地上作戦をさらに続けるための計画を承認したとして、攻撃の手を緩めない構えを示しました。

こうした中、ガザ地区の保健省は2日、ジャバリア難民キャンプからのけが人などを受け入れている病院が一部の機能を止めたと発表しました。

病院に電力を供給する主な発電機が燃料の不足で稼働できなくなったためだということです。

保健省によりますと、ガザ地区内の35ある病院のうちほぼ半数が、燃料不足やイスラエル軍の攻撃の影響で稼働できなくなっているということです。

保健省は「患者は極めて危険な状況に置かれている」としていて、人道危機が一層深刻になっています。

ガザ地区で燃料不足が深刻化し、病院の運営にも大きな影響が出るなか、イスラエル軍は1日、ハマスが地区内の病院に燃料の提供を迫っていることを示す内容の電話の会話を傍受したとして、その音声を公開しました。

イスラエル軍はこの会話は主要な病院の院長と住民のものだとしています。

このなかで院長とされる人物は「ハマスの財務省の代表から燃料1000リットルを提供するよう要請があった。こちらには600リットルの備蓄しかないと伝えたところ、そのすべてを提供するよう求められた」と話しています。

これに対して住民とされる人物は「パレスチナのためだ」として提供するよう促しています。

この会話についてイスラエル軍は「ハマスが人々よりもテロリストのニーズを優先させていることを示すものだ」と主張しています。

ガザ地区の燃料不足が深刻化するなか、イスラエル軍は10月にも、ハマスが50万リットルの燃料を備蓄していると主張し、ガザ地区内の燃料タンクの上空からの写真を公開していて、燃料不足をめぐる情報面でのかけひきも活発化しています。

イスラエル軍の報道官は2日、ガザ地区で拘束されている人質の人数について、合わせて242人が確認されたと発表しました。

イスラエル軍がガザ地区最大規模のジャバリア難民キャンプに行った空爆に対しては、各国から懸念や非難の声が上がっています。

フランス外務省は1日、「パレスチナの住民が多くの犠牲を強いられたことを深く憂慮する。民間人の保護はあらゆる者に課せられた国際法上の義務だ」とする声明を発表し、人道支援を行うための即時停戦を求めました。

また、南米アルゼンチンの外務省は1日、声明で、イスラエルの自衛権を認めるとしながらも、「国際人道法の違反は正当化できない。数百人を死傷させたイスラエル軍によるジャバリア難民キャンプへの攻撃を非難する」として、病院や民間のインフラ施設への攻撃を停止するよう訴えました。

このほかにも、ガザ地区への一連の攻撃で民間人に多くの犠牲者が出ていることを受けて、イスラエルの隣国、ヨルダンの外務省は1日、「前例のない人道上の大惨事だ」として、イスラエルから大使の召還を決定したと発表したほか、南米ボリビアは10月31日、イスラエルとの外交関係を断絶すると発表しました。

パレスチナ難民を支援するUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関によりますと、先月7日以降、ガザ地区で亡くなった国連スタッフの数が合わせて70人にのぼったということです。

これについてUNRWAは「これほど短期間に紛争で死亡した国連職員の人数としては最も多くなった」としています。

ニューヨークに本部があり、報道の自由を守る活動をしている国際的なNPO「CPJ＝ジャーナリスト保護委員会」によりますと、先月7日からのイスラム組織ハマスとイスラエル軍との一連の衝突で、今月1日までに少なくとも33人のジャーナリストが死亡したということです。

33人のうち、▼28人がパレスチナ人、▼4人がイスラエル人、▼1人がレバノン人で、この中にはガザ地区の地元メディアのジャーナリストや、レバノン南部の国境付近で取材中だったロイター通信のカメラマンなどが含まれるということです。

また、8人が負傷したほか、9人が行方不明または拘束されたと報告しています。

CPJはコメントで、「この地域全体にいるジャーナリストは悲痛な紛争を取材するために大きな犠牲を払っていて、特にガザにいるジャーナリストは前例のない犠牲を払い続けている。ジャーナリストは危機的な状況の中で重要な仕事をしている民間人であり、紛争当事者に狙われてはならない」と強い危機感を示しています。

イスラエル軍は先月下旬、空爆などガザ地区への攻撃を続けるなか、「ガザ地区で活動するジャーナリストの安全を保証できない」とする書簡をロイター通信などに送っていました。

イスラム組織ハマスは1日、ガザ地区でイスラエル軍との戦闘が続く場所を上空から撮影した映像を公開しました。

イスラム組織ハマスは1日、SNSで声明を発表し、「イスラエル軍はジャバリア難民キャンプで24時間以内に2度目の犯罪を行った。権威主義的で無法な組織の行動に終止符を打つべく、私たちは国際社会のメンバーなどに対し、政治的・道徳的責任を果たすよう、緊急に呼びかける」としてイスラエル軍を強く非難しました。

イスラエル軍によるガザ地区最大規模のジャバリア難民キャンプへの攻撃について、国連人権高等弁務官事務所は1日、「民間人の多大な犠牲と破壊の規模を考えると、これは戦争犯罪にも該当しうる過度な攻撃だと懸念する」とSNSに投稿し、強く非難しました。

国境なき医師団日本の村田慎二郎事務局長はガザ地区で業務を行っていた日本人スタッフの状況についてNHKの取材に応じました。

それによりますと、ガザ地区から避難してきた日本人スタッフ3人をエジプト側で迎えたということです。

3人の健康状態について、「休息がとれる場所に到着してから健康診断などを受ける。エジプトの首都カイロで休息をとり、心理ケアと健康診断を行う予定だ」としています。

エジプトのメディアは1日、外国籍を持つ361人がガザ地区からエジプト側に退避したと伝えました。

また、エジプト政府は1日、これまでに外国籍を持つ117人がガザ地区からエジプト側に退避し、医師による健康診断を受けたと発表しました。この中には子ども35人が含まれているということです。

ただ、いずれも国籍などは明らかにしておらず、日本人が含まれているかどうかはわかっていません。

イエメンの反政府勢力フーシ派は先月31日、ガザ地区への軍事作戦を続けるイスラエルに対して弾道ミサイルなどを発射し、イスラム組織ハマス側に加勢すると表明しました。

こうした中、1日、フーシ派のナセルディン・アメル報道官がオンラインでのNHKのインタビューに応じました。

この中でアメル報道官は、イスラエルに対して行われた攻撃はすべてイエメン本土から発射されたものだとした上で、「攻撃は始まったばかりだ。今後、これまでとは比べものにならない強力な攻撃をイスラエルに仕掛ける」と述べ、今後も弾道ミサイルなどを使ってイスラエルを攻撃すると明らかにしました。

そして、「イスラエルが反撃することは想定内だ。それに対する準備も整っている。私たちは4年も5年も前からイスラエルへの攻撃を想定して準備を進めてきた。私たちとイスラエルとでは力の差は大きいが、それでも大きな打撃を与えることができる」と主張しました。

一方で、フーシ派がイスラエルと敵対するイランの支援を受けていることについては「イランからの支援には感謝している。私たちはイランだけではなく、ハマスやヒズボラなど多くの勢力と協力している」として、イランが中東各地で支援する「抵抗の枢軸」と呼ばれるネットワークの一員として、イスラエルに抵抗し続けると強調しました。

アメリカのイスラム教徒の全米規模の組織「アメリカ・イスラム関係評議会」は、アメリカでイスラム教徒に対する偏見や嫌がらせの報告が急増しているとしています。

こうした中、バイデン政権は1日、イスラム教徒に対するあらゆる形態の嫌悪や偏見をなくすための対策を盛り込んだ国家戦略を打ち出すと発表しました。

発表では「アメリカのイスラム教徒などはあまりにも長い間、多くの憎しみに満ちた攻撃や差別的な事件に耐えてきた」と指摘したうえで、先月には、シカゴ郊外でイスラム教徒の母子が襲われ、6歳の男の子が亡くなったことに触れています。

国家戦略は今後、地域社会のリーダーや連邦議会の議員などと協議を重ねて策定する方針で、「すべてのアメリカ人がどのように祈り、何を信じるかを恐れることなく安全に生活できる自由を確保するための取り組みを続ける」としています。