ウクライナの農業分野復興に向け 初の局長級政策対話

ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、日本とウクライナの両政府は、農業分野の復興に向けて局長級の政策対話を初めて開催し、日本製の農業機械の提供などをめぐって意見を交わしました。

ウクライナの農業の復興に向けた政策対話は、1日、オンラインで初めて開かれ、日本から農林水産省の水野政義輸出・国際局長らが、ウクライナからは農業政策・食料省のマルキヤン・ドゥミトラセヴィチ次官らが参加しました。

最初に、ドゥミトラセヴィチ次官は「農業をいかに早く復興するか戦略を作らなければならない。日本は先端技術を持ち、機械などがすぐれているのでアドバイスしてもらいたい」と述べ、支援を求めました。

このあと対話は非公開で行われましたが、農林水産省によりますと、ウクライナ側からは小規模な農地の生産性の向上に向けて、頑丈で、狭い土地でも小回りがきく日本製のトラクターなどへの期待が示され、両国の担当者の間で、現地の詳しい状況や農業機械に求められる性能などをめぐって、意見を交わしたということです。

日本とウクライナの両政府は今後も協議を続け、農業機械のほか、ITを活用したスマート農業に関する技術の提供などを念頭に、具体的な支援内容について調整を進めることにしています。