万博建設費の増額分負担 経済界と大阪府・市 受け入れの方針

大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、会場の建設費を最大1850億円と見込んでいましたが、10月、資材価格や人件費の高騰を受け、これまでより500億円多い最大2350億円に上振れするという見通しを、国や大阪府・市などに伝えました。

会場の建設費は、国と大阪府・市、それに経済界の3者で、3分の1ずつ負担する仕組みになっています。

▼経団連
▼関西経済連合会
▼大阪商工会議所
▼関西経済同友会の4団体は、
上振れした要因などを精査してきましたが、11月1日、増額分の3分の1の負担を受け入れる方針を明らかにしました。

4団体が共同で発表した声明では、「調達方法の見直しなど、増額の幅を抑えるための工夫をこらした取り組みが盛り込まれている」とした上で、「建設費の増額について、万博の成功に向けて避けられないものと受け入れる。引き続き、経済界の負担分の確保にしっかりと取り組んでいく」としています。

経済界では、これまで企業に寄付を募ってきましたが、「これ以上、寄付を集めるのは容易ではない」という声も根強く、一部からは、1970年の大阪万博の入場料収入などをもとに設立された基金の活用を検討すべきだという意見も出ています。

大阪府と大阪市は、先週、博覧会協会に対し、詳細な説明を求めたことを受けて、11月1日、大阪府庁で、吉村知事や横山市長も出席して会議が開かれました。

この中で、博覧会協会の幹部は、増額分の算出根拠などについて回答したのに対し、大阪府と大阪市は、府と市が検証した結果も踏まえ、想定を上回る物価上昇が主な理由で、やむをえないなどとして、増額分の負担を受け入れる方針を決めました。

このあと吉村知事は記者団に対し「2回目の増額になったことについて、府民と国民の皆さんにおわびをします。今後は、コスト管理により一層努めながら、よりすばらしい万博、日本全体に効果が及ぶ万博を目指して、頑張っていきたい」と述べました。

府と市では、今後、国の動向を踏まえ、必要な予算をそれぞれの議会に提案していくことにしています。