複数の関係筋によりますと、北朝鮮外務省はこのほど、香港にある総領事館を閉鎖することを決め中国側に通知したということで、在外公館の運営の効率化を図っている可能性があると指摘しています。
このほか、韓国の通信社、連合ニュースは、アフリカ東部のウガンダや南部のアンゴラ、それにヨーロッパのスペインにある大使館について、北朝鮮が閉鎖する方針を相手国側に伝達したことが、現地メディアの報道などで分かったと伝えました。
これについて、北朝鮮からの発表はありませんが、10月30日、国営メディアを通じてウガンダとアンゴラの大使がそれぞれ大統領に離任のあいさつをしたことを明らかにしています。
こうした動きに関連して韓国統一省の関係者は、北朝鮮の在外公館は世界におよそ50か所あるとしたうえで、国際社会による経済制裁の影響で運営資金の確保が難しくなっているのではないかという見方を示しています。
ただ、北朝鮮は過去に、一度閉鎖した在外公館をあとになって再開させたケースもあり、関係国が動向を注視しています。
北朝鮮 一部の在外公館閉鎖相次ぎ決定か 運営資金確保難の見方
北朝鮮は、アジアやアフリカなどにある一部の在外公館の閉鎖を相次いで決めたとみられていて、国際社会による経済制裁の影響で運営資金の確保が難しくなっているのではないかという見方が出ています。