旧優生保護法裁判 原告ら 解決に統一的な判断早く示すよう要請

旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが全国各地で国に賠償を求めている裁判について、原告や弁護士が、問題解決に向けて統一的な判断を早く示すよう最高裁判所に要請しました。

戦後まもない1948年から1996年まで続いた旧優生保護法のもとでは1万6000人以上が障害などを理由に不妊手術を強制されたとされています。

このうち国を訴えている当事者や支援する弁護士が、11月1日最高裁判所を訪れ、原告が高齢となっていることなどから、問題解決に向けて統一的な判断を早く示すよう要請し、支援者など3万人以上から寄せられた署名を提出したということです。

弁護団によりますと、これまでに手術を強制された人たち38人が「差別的思想に基づくもので憲法に違反する」などとして国に賠償を求める裁判を全国各地で起こしています。

1審と2審で言い渡された17件の判決のうち
▽仙台高等裁判所が先月、憲法違反と判断して1人当たり1650万円を支払うよう国に命じるなど8件が原告の勝訴だった一方
▽賠償を求められる期間が過ぎているなどとして敗訴となった判決も9件あります。

要請活動のあと、仙台訴訟の原告の1人、千葉広和さん(75)は「自分の裁判が勝訴したのはうれしかったが、ほかの被害者も含めて解決できるようになってほしい」と話していました。

全国優生保護法被害弁護団の共同代表を務める新里宏二弁護士は「原告からは、『いったい何年放置され、救済されないのか』という怒りの声もあった。原告は高齢であり、生きているうちの解決と名誉回復が重要だ。最高裁には司法の役割を果たしてもらいたい」と話していました。

原告「ここまで長かった」

旧優生保護法をめぐる裁判の最初の判決となった仙台訴訟の原告の1人、飯塚淳子さん(仮名・77)は「ここまで何十年と苦しい思いをしてきて、長かったという思いです。国の責任を認めるいい判決を願っていますが、正直どうなるかという怖さもあります。原告はみな高齢なので、ずるずると長引かせずに早く判断を示してほしいです」と話していました。