川内原発 1号機 2号機 20年の運転期間延長を認可 原子力規制委

1日午後には、原子力規制庁の担当者から九州電力原子力発電本部の林田道生 副本部長に、川内原発1号機と2号機の運転延長に関する認可書が交付されました。

このあと林田副本部長は報道陣の取材に応じ、「電力の安定供給とカーボンニュートラルの実現の両立のためにも、安全を最優先として原子力を活用していくことが非常に重要で、大きな一歩となった」と述べました。

その上で、「認可を得たことだけでなく、常に安全性の向上をはかって安全運転を続けていくことで、地域の皆様の安心、信頼を得ていきたいし、今回の技術的な内容についても、中身を丁寧に説明して、心配の声にしっかり答えていきたい」と話していました。

また、60年を超える運転については、「60年に達する時点の燃料の世界的な情勢などいろいろなことを勘案し、技術的な部分も含めて、その時点で検討することになると思う」と話していました。

原発の運転期間は、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに原則40年に制限され、原子力規制委員会の認可を得られれば、最長20年の延長が一度に限って認められていました。

政府は去年、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に向け既存の原発を最大限活用する方針のもと、さらなる延長の検討を始め、ことし5月、原子力規制委員会の審査や裁判などで停止した期間を運転期間から除外することで、実質的に60年を超えて運転できるよう法律を改正しました。

これに伴い、原子力規制委員会は原発の老朽化に対応するため新たな規制制度を策定し、運転開始から30年以降は10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認し、管理計画を策定して規制委員会の認可を得ることを義務づけました。

この新しい制度は再来年6月に施行されることになっていて、その時点で運転開始から30年以上が経過している原発については、これまでに延長が認められたものも含めて、施行までに改めて審査を受け認可を得る必要があります。

一方、再稼働の前提となる審査に合格していない原発については、審査に合格し再稼働する前に新しい制度のもとで運転延長の認可を受ける必要があります。

国内では、今回、40年を超える運転延長が認められた川内原発1号機と2号機も含めこれまでに12基の原発が再稼働していますが、九州電力の玄海原発4号機を除く11基が再来年6月時点で運転開始から30年を超えるため申請が必要となります。

原子力規制委員会は、10月1日から新たな制度での申請の受付を開始していますが、これまでのところ申請はないということです。

また、今回の法律改正によって40年を超える運転を認可する主体は、原子力規制委員会から経済産業省に替わります。

経済産業省は、認可にあたっては国内のエネルギー情勢などを考慮したうえで必要性を判断するとしていますが、具体的な基準などについては有識者による議論を踏まえて施行日までに整備する方針です。