政府は、物価高への対応などを柱にした新たな経済対策を2日にもとりまとめることにしています。
経済対策には、住民税が非課税となっている所得が低い世帯に対する1世帯当たり7万円の給付のほか、ガソリン価格を抑えるための補助金や電気・ガス料金の負担軽減措置を、来年4月末まで延長することなどを盛り込みます。
さらに、来年6月にも所得税と住民税を合わせた4万円の定額減税を実施するとし、年末に向けて与党で検討を行うとしています。
関係者によりますと政府はこの経済対策の規模について、3兆円台半ばとなる見込みの定額減税も合わせ、17兆円台前半とする方向で調整しています。
一般会計の追加の歳出は13兆1000億円規模となる見込みで、政府は、今月中にも裏付けとなる補正予算案を編成することにしています。
新たな経済対策 17兆円台前半の方向で調整
政府は2日にも、とりまとめる新たな経済対策について、所得が低い世帯への給付やガソリン価格を抑制する補助金の延長などを盛り込んだうえで、来年度、実施するとしている定額減税も合わせた規模を17兆円台前半とする方向で調整していることが分かりました。
公明 高木政調会長「全体像伝えていくことが必要」
公明党の高木政務調査会長は記者会見で「減税だけが還元策ではないということが国民に伝わっていないと実感している。全体像の中での減税の位置づけをしっかりと伝えていくことが必要で、与党の一角として努力したいし、政府を挙げてしっかり発信してほしい」と述べました。