米 バイデン政権 ミャンマー軍の外貨獲得源の企業に制裁

アメリカ財務省は31日、ミャンマーで石油や天然ガスを扱う国営企業に対し、おととしのクーデター以降、実権を握る軍の最大の外貨の獲得源になっているとして、制裁を科すと発表しました。

アメリカ国民がこの国営企業に対して投資や貸し付けなどの金融サービスを提供することを禁止するとしています。

発表では、ミャンマー軍が毎年、この国営企業から数億ドルの外貨を獲得し、海外から武器を購入して市民に対して残虐行為を繰り返していると指摘しています。

アメリカ財務省はまた、ロシアなどから武器を購入し、軍に提供したなどとして3つの団体や、当局者5人についてもイギリスやカナダと協調して制裁対象にすると発表しました。

今回の制裁についてブリンケン国務長官は声明の中で「制裁は軍事政権による残虐行為への責任を追及するものだ。軍事政権が武器や航空機の燃料、収入を得ないよう、すべての国に対して具体的な措置をとるよう求める」としています。