法務省 受刑者のマイナンバーカード取得支援へ

マインバーカードの受け取りは住民票のある自治体で行われることが多く、法務省はこれまで受刑者に対し「特別な事情がある場合を除き便宜を図る必要はない」としていました。

しかし、政府がマイナンバーカードの普及を進めており、受刑者の社会復帰にも役立てることができるという見方もあることから、受刑者がカードの申請や更新を希望すれば必要な支援を行うことを決め、31日に全国の刑務所に通知しました。

具体的には
▽顔写真の撮影を行い、本人を確認する書類を作成して交付することや
▽家族らが代理で受け取る際に必要な書類を発行することにしています。

また受刑者の住民票が削除されている場合は、刑務所の所在地を住所として登録し申請することも可能だということです。

法務省矯正局は「出所後の立ち直りに向けた支援の一つだ。カードがあることで円滑な社会復帰に役立つと考えている」としています。