30日の衆議院予算委員会で立憲民主党は、加藤こども政策担当大臣が資金管理団体の事務所の家賃として母親らに1440万円を支払っていたのかとただしました。
これに対し加藤大臣は「政治資金収支報告書に記載があるとおり事実だ」としたうえで、「固定資産税の支払いや家賃収入にかかる確定申告など税務処理は適切に行われている」と説明しました。
一方、関連する書類を国会に提出するよう求められたのに対し加藤大臣は「別人格である母親の個人情報である資料を提供することは慎重に考える必要がある。国会の判断に従って対応していきたい」と述べました。
加藤こども相 “事務所家賃 母親らに支払い 税務処理は適切”
加藤こども政策担当大臣は衆議院予算委員会で、資金管理団体の事務所の家賃を母親らに支払っていたことを明らかにしたうえで、確定申告などの税務処理は適切に行われていると説明しました。