沖縄県が承認しない辺野古工事 国の代執行に向け30日初弁論へ

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱な地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、沖縄県が「不承認」としたため工事は進んでいません。

この工事をめぐり9月、最高裁判所で県の敗訴が確定しましたが、県が申請を承認しないため国は、県に代わって承認する「代執行」に向けて福岡高等裁判所那覇支部に訴えを起こしました。

この裁判で、初めての弁論が30日、午後2時から行われます。

訴えで国は県が承認しないのは違法であり「埋め立て工事が遅れることは国の安全保障と普天間基地の固定化の回避という重要課題に関わり、著しく公益を害することは明らかだ」などとしたうえで、「代執行」以外の方法は困難だと主張し、県に承認するよう命じる判決を求めています。

これに対して、沖縄県は繰り返し対話を求めても国は一切応じておらず、「代執行」以外の方法は困難だとする要件を満たしていないとしたうえで、玉城知事みずから弁論に出席し「『代執行』は移設に反対する県民の民意に反する。民意は公益として考慮されるべきだ」などと主張して訴えを退けるよう求める方針です。

国は1日で審理を終えて速やかに判決を出すべきだとしていて、裁判所の判断が注目されます。

30日の初弁論を傍聴しようと、大勢の人が福岡高等裁判所那覇支部に集まり、裁判所によりますと、傍聴席33席に対して希望した人は284人で、倍率はおよそ8.6倍でした。

もうひとつの争点は、沖縄県が国の申請を承認しないことが「著しく公益を害する」かどうかという点です。

地方自治法に基づいて「代執行」の裁判を起こすには、自治体の行った違法な事務遂行が、「著しく公益を害することが明らか」であることが条件となっています。

これについて、国は「今回の工事は、普天間基地の危険性の除去などが目的で、工事が遅れることで騒音被害など普天間基地の周辺住民の生活に深刻な影響が生じ、日米間の信頼関係にも悪影響を及ぼしかねない」と主張しています。

その上で、申請を承認しない違法な状態を放置することにより日本の安全保障と普天間基地の固定化回避という公益上の重大な課題が達成されず「著しく公益を害する」ことは明らかだとしています。

これに対して、県は「もともと5年で終わるはずの埋め立て工事が最短でも12年かかりさらに長期化する可能性は高く完成まで普天間基地は固定化されることになり、危険性の除去という国の主張は極めて抽象的だ」と主張しています。

その上で「沖縄戦や米軍基地の形成・集中の過程で、県民や県の自己決定は踏みにじられてきた。辺野古の移設計画に反対する翁長元知事に続き玉城知事が当選し、県民投票でも反対の民意が示されていて、明確な民意それ自体が公益として考慮されるべきだ」としています。

「代執行」は地方自治法に基づき、都道府県知事が行う事務を国が代わりに行うことです。

法律では、今回のような「代執行」に向けた一連の手続きを進める条件として
▼知事が法令や規定に違反したり執行を怠ったりした場合であること、
▼ほかの方法での是正が困難であること、
▼放置すると公益を害することが明らかであることの3つをあげています。

「代執行」は3つの条件を満たした場合に限って行うことができる、国にとって最終手段と言えるものです。

国が「代執行」の手続きに着手したのは、法改正で今の制度となった2000年以降では、2015年に沖縄県の当時の翁長知事が辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、それを撤回する「代執行」に向けて裁判を起こしたのに続き今回が2回目です。

この時は、工事を中止して双方で協議するなどとする和解が成立し、「代執行」は行われませんでした。

2000年の法改正により、国の関与は、必要最小限にし地方自治体の自主性や自立性に配慮することになっていて、今回の裁判で国が勝訴し、「代執行」を行うことになれば前例のない措置となります。

このため、行政法が専門の大学教授など100人余りは「地方自治法の定める原則を尊重する立場から代執行の手続きをただちに中止すべきだ」などとする声明を出しています。

また、有識者からは「代執行は地方自治体が本来持っている権限を国が取り上げて決めるための手続きで、地方自治にとって非常に重大な局面に来ている」といった意見も出ています。

《1945年》
沖縄は78年前の激しい地上戦で多くの県民が犠牲となり、その後のアメリカの統治を経て広大なアメリカ軍基地が形成されました。その状況は、「本土復帰」後もほぼ変わらず今も在日アメリカ軍専用施設のおよそ7割が集中しています。基地負担の象徴が宜野湾市の市街地の真ん中にあるアメリカ軍普天間基地です。