“経済対策” “旧統一教会被害者救済” 衆参予算委で論戦続く

国会は先週、岸田総理大臣の所信表明演説と各党の代表質問が行われたのに続いて、衆議院予算委員会で基本的質疑が行われ、与野党の論戦が始まりました。

序盤の論戦では物価高対策が焦点の1つになっていて、自民党の萩生田政務調査会長は、NHKの「日曜討論」で、政府・与党が検討する減税と給付を組み合わせた経済対策について「最終的な目標はデフレからの完全脱却で、賃上げを継続的に底上げしていく」と述べました。

一方、立憲民主党の長妻政務調査会長は「減税の実施は来年6月と遅い。給付は年内にできる。非効率なことは考え直してほしい」と求めました。

衆議院予算委員会では30日も基本的質疑が行われ、野党各党が質問に立ち、31日と11月1日は参議院予算委員会で質疑が行われることになっていて、政府・与党が検討する経済対策や、旧統一教会の被害者を救済するための法整備などをめぐって与野党の論戦が続きます。