日銀 30日から金融政策決定会合 今後の政策運営どう示すか焦点

日銀はことし7月の会合で、金融政策の枠組みをより柔軟に運用し、長期金利の上昇を事実上、1％まで容認することを決めました。

物価の上振れや為替市場の過度な変動のリスクに備えるための対応でしたが、今月26日に債券市場で長期金利がおよそ10年ぶりに0.885％まで上昇し、外国為替市場では1ドル＝150円台後半まで円安が進みました。

このため市場には日銀が再び長期金利の事実上の上限を引き上げるのではないかという見方もありますが、日銀内部には、上限の1％にはまだ余地があり、今後の長期金利の動きを見極めるべきだとして上限の一段の引き上げには慎重な意見も多く、今回の会合で意見が交わされる見通しです。

また今回、日銀は、物価と経済の見通しを示す「展望レポート」を公表します。

円安や原油価格の上昇などをふまえて今年度と来年度の物価見通しを上方修正するかどうかが焦点となります。

日銀は2％の物価安定目標を実現するには企業の持続的な賃上げが欠かせないとして金融緩和を続ける方針ですが、金融市場の動向や今回示す物価の見通しをふまえて植田総裁が今後の政策運営についてどのような見解を示すのかがポイントとなります。