内閣府によりますと、国の行政機関でも90％以上が「Teams（チームズ）」などのチャットツールを業務上の情報共有や報告などで活用しています。
これを踏まえて政府は、各府省庁などでのチャットツールを用いた業務上のやり取りについても行政文書として扱うことを決めました。
このうち、政策立案や事業の実施方針などに関わるものは事後に検証できるようにするため、やり取りを行った日時や当事者、所属先などが分かる形で、1年以上保存するとしています。
チャットの画面をスクリーンショット機能を使って残したり、ほかの文書作成ソフトに貼り付けたりするなどして確実に保存し、人事異動で担当者がかわっても引き継がれるようにするとしています。
政府は、各府省庁などにこうした共通のルールに基づいた対応を徹底する方針です。
政府 チャットツールでの業務上やり取り「行政文書」で保存へ
公文書の扱いをめぐり、政府は、パソコンなどを通じて即時に情報交換できるチャットツールを用いた業務上のやり取りも行政文書として扱い、政策立案などに関わるものは1年以上保存することを決めました。