従業員「介護離職」企業 半数以上で休業・休暇制度利用されず

この調査は「東京商工リサーチ」が今月、全国の企業を対象に行ったもので、5125社から回答を得ました。

それによりますと、ことし8月までの1年間に家族などの介護が原因で仕事を辞める「介護離職」をした従業員がいた企業に、介護休業と介護休暇のいずれかの制度が利用されたかを尋ねたところ、回答のあった220社のうち「利用した従業員がいない」と答えた企業が54.5％と、全体の半数以上に上りました。

また仕事と介護の両立支援の取り組みが十分だと思うか尋ねたところ、全体の38％が「そう思わない」と答えました。

さらになぜ十分ではないのか複数回答で尋ねたところ、多い順に、
▽代替要員を確保しにくい
▽自分の会社に前例が少ない
▽介護休業制度が社員に浸透していないなどがあげられました。

調査を行った「東京商工リサーチ」は「育児休業は知られるようになった一方で、介護休業や介護休暇の制度は認知度が低く利用せずに辞めている実態がある。今後、介護離職は増えると予想され、人手不足のなか企業にとっても痛手であることから、制度の周知を徹底するなど早急な取り組みが必要だ」と指摘しています。