G7貿易相会合 閣僚声明案 “日本食品の輸入規制 撤廃求める”

G7の貿易相会合は28日、大阪で開幕し、経済的な影響力を強める中国を念頭に、輸出入の規制などで圧力をかける「経済的威圧」に対して、G7各国や友好国がどう連携していくかなどが議論されています。

日本は、中国による日本産の水産物の輸入停止に懸念を示し、G7としての結束した対応を求めていて最終日の29日、議論をまとめた閣僚声明が発表されることになっています。

NHKが入手した閣僚声明案では、中国による輸入停止を念頭に「新たに導入された日本の食品への輸入規制を含め、不必要に貿易を制限するいかなる措置も直ちに撤廃されることを強く求める」としています。

福島第一原発の処理水の放出後、国際会議の成果文書に日本の食品の輸入規制に対する撤廃要求が盛り込まれるのは初めてです。

また、声明案では「経済的依存関係を武器化する行為を非難する」としたうえで、リチウムなどの重要鉱物や半導体のサプライチェーン＝供給網の強化に向けて、G7にとどまらず途上国などとも連携を加速させていくとしています。

さらに保護主義や市場をゆがめる措置に対しては「より強固な国際的ルールや規範を構築することで対処する」としていて、公平な競争条件の確保に向けて、各国との連携強化を図ることにしています。