新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は26日、所得税など合わせて4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付するなどとした案をもとに、具体的な制度設計を検討するよう与党に指示しました。
これについて自民党の萩生田政務調査会長は札幌市で講演し、「野党は『給付金で早く渡せばいい』と言うが、賃上げをしっかり底上げしていくために減税で財源を使うとともに、足元の物価高で困っている人には一日も早く給付する。それぞれ事情の違う皆さんにきめ細かく支援するのが今回の制度だ」と説明し、理解を求めました。
そのうえで、「制度設定は私のもとで責任を持って行い、一日も早く届けることができるよう努力したい」と述べ、制度の具体化を急ぐ考えを示しました。
税収還元策“国民の事情に応じ きめ細かく支援”自民 萩生田氏
政府・与党が検討している、減税と給付を組み合わせた税収の還元策について、自民党の萩生田政務調査会長は収入の違いなど、国民の事情に応じてきめ細かく支援するためのものだと理解を求めたうえで、制度の具体化を急ぐ考えを示しました。